トピックス

　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）では、芸術文化振興基金による助成事業（以下「基金事業」という。）について、令和４年度における「助成金額の定額制」と「助成対象経費の選択制」の導入から３年目を迎えたこと、国の補助金を財源とする助成事業の実施が拡大しつつある状況等を踏まえ、基金事業に係る制度の検証・見直しを行いました。既に令和６年度基金事業における募集案内（令和５年１０月）において、令和７年度以降の助成制度の仕組みに変更の可能性がある旨お知らせしておりましたが、令和７年度募集より、基金事業の助成の仕組みや審査基準等を一部見直し、より効果的な助成制度を目指してまいります。
　このたび、募集案内の公開に先立ち、令和７年度基金事業の募集案内の方向性について、これまでの事業からの主な変更点をお知らせいたします。
　募集案内の公開は１０月上旬を予定しており、主な変更点を中心とした説明動画も公開する予定です。
　なお、本資料は主な変更点をお知らせするものであり、助成金の応募にあたっては、募集案内本体を必ずご確認の上でご応募いただくようお願いいたします。

舞台芸術・美術等の創造普及活動

（１）「多分野共同等芸術創造活動」の名称変更等について

　文化芸術の新たな局面を切り開くような独創性や先駆性が認められ、特定の分野に分類することが困難な公演・展示等活動について支援する趣旨を明確にするため、名称を「超域的芸術創造活動」に変更するとともに、表現の場をオンラインのみとする活動も対象とすることとします。
　なお、本区分で従来助成の対象としていた「異なる分野の文化芸術団体等が共同して制作する活動」については、当該分野に根差しつつその可能性を拡大させる活動として、本区分以外の区分においてジャンルとして示している「その他（当該分野の可能性を拡大させる活動を含む）」にご応募ください。

（２）現代舞台芸術創造普及活動（演劇）の助成金算定方法や枠組みの変更

　「現代舞台芸術創造普及活動（演劇）」において導入していた、会場の定員に応じて助成金額を算定する方法（会場キャパシティ制度）や「ネクストステージ（観客拡充）枠」「新設劇団枠」については、芸術団体の成長モデルが多様化していること等から廃止することとし、他の分野と同様に、特別の枠組みは設けずに助成対象経費総額に応じて助成金を算定する仕組みに変更します（変更後の助成金の区分及び助成率は下記（３）を参照）。

（３）助成金の区分及び助成率の変更

　より利用しやすく適切な規模の予算を計上できるよう、助成金の区分及び助成対象経費総額と助成金の比率（助成率）を以下のとおり変更します。

（４）「美術・メディア芸術等の創造普及活動」及び「超域的芸術創造活動」の助成対象経費の追加

　より使いやすい制度となるよう、従来インスタレーションに限定していた作品制作謝金・作品制作材料費をこれに限らず新たに助成対象経費とします。

（５）助成の対象となる者の定義等の見直し

　助成の対象となる者の定義等の一部について、以下のとおり変更します。

国内映画祭等の活動

（１）「映画祭」の助成対象活動の形態に係る条件の見直し

　助成の対象となる活動が充たすべき活動形態に係る条件について、助成の趣旨を明確にするため全体を整理するとともに、主に以下の点を変更します。
　・活動の内容等に係る条件の一つとして、「講演・シンポジウム・トークショー・コンペティション等の催しのうち、少なくとも一つを行うこと」をこれまで設定していますが、助成の趣旨を明確にするため、当該条件を変更し、以下のうち２つ以上を行う映画祭であることを条件とします。
　ーテーマを掲げた講演、シンポジウム等を実施
　ートークショー等を実施
　ーコンペティション/アワードを実施
　ー人材育成事業を実施（ワークショップ等）
　ー映画祭に関連した展示や関連行事
　ー映画マーケット/ネットワーキング

（２）「日本映画上映活動」の助成対象活動の形態に係る条件の見直し

　助成の対象となる活動が充たすべき活動形態に係る条件について、助成の趣旨を明確にするため全体を整理するとともに、主に以下の点を変更します。
　・助成の対象となる特色ある上映活動について、従前は対象としていない定期上映会も助成の対象とします。
　・助成の趣旨に鑑み、製作者による自主配給・上映や、１作品だけの上映会は除外することとし、「配給会社による上映や映画製作者による自主上映ではないこと」、「複数の作品を上映すること」を条件とします。

（３）助成金の区分及び助成率の変更

　より利用しやすく適切な規模の予算を計上できるよう、助成金の区分及び助成対象経費総額と助成金の比率（助成率）を以下のとおり変更します。

（４）助成対象経費の追加

　より使いやすい制度となるよう、企画制作料（助成対象活動における企画・制作等に直接関わるスタッフ人件費）を新たに助成対象経費とします。

（５）募集回数の変更

　令和６年度基金事業の募集案内で既に周知したとおり、令和７年度より、本区分については、年に２回の募集を年に１回の募集に変更します。

地域の文化振興等の活動

（１）「地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）」の関連行事について

　これまで経費計上できる関連行事の開催期間は、ゲネプロと公演本番日といった短期間に限定されていましたが、より効果的なアウトリーチ等に資するよう、期間を当該年度の４月１日以降の公演日までの範囲に変更します。

全区分共通

（１）審査基準

　審査基準「助成の緊要度が高い活動であること」については、従前より定義や考え方がわかりにくいという意見があることから廃止し、当該活動に対する助成の必要性については審査の過程において判断を行うこととします。